現在日本の人口が1億2千万人程度ですが、あと数十年もすると人口は1億人を切って何千万人というレベルになってしまうようです。

日本は1980年代~90年代のバブル期に浮かれてしまい、バブルが崩壊したあとも政府はちょうどタイミングの悪かった新卒者を見捨てて、少子化対策を一切しないまま今に至らせています

もし、当時に何かをしていれば随分と状況も変わっていたはずで、その結果が出てないことからもこれ自体だけで政府が有効な対策を一切しなかったことの明白な証拠なのです。

過剰な投資市場を縮小する勇気

とはいえ、選挙で何も変えさせようとしなかった日本人にも大きな責任があり、日本人が瀕している少子高齢化問題については日本人が自分で尻ぬぐいしなければならないでしょう。

こうなってしまった以上、日本人が今からでも考えるべきことって何でしょうか?まず、考えるべきことはすべての面において規模を減らしていくという努力です。

つまり、勇気をもって過剰な市場を縮小していく努力です。今日本人を歪めているものの1つに過去に行ってきた過剰な投資です。その多くには、政府による公共投資も含まれ、一部の人間が一時の利益を得るための投資も多く行われてきたと言えます。

無駄な公共投資に国民が選挙で文句を言うべき

投資そのものがその後の経済効果を生まない流れ、このことが現在になっても日本人に無駄な税金を使わせており、そして、それをまた懲りずに政府に繰り返させても選挙で文句1つ言わない国民がいる訳です。

消費することに慣れた昔の若者は高齢者になっても無駄な消費を続け、消費財ならまだしも、見通しの立たない不動産や固定資産などを購入し、結局はそれを次に使う人を見いだせないまま、この世を去っていく流れも多く存在しています。これでは負の資産がたまる一方でしょう。

お金を使わないと世の中が回らないよと言う人がいますが、今の日本ではお金を使う人がいても世の中が回らなくなっているのです。それはつまり、現在のお金の回り方が今の日本社会に適していないからになります。

政府は負の資産になりやすい公共投資をせず、流動性が高いままで等しく国民に分配すればおのずと必要な消費が回っていく訳です。現在は一部の人間しか資金が得られないこともあって、必要のない過剰な消費が生まれてしまい、消費の不均衡化が発生しているでしょう。

流動資金が適正に分配されることが重要

一部の政治家の中には資金を渡しても貯蓄に回ってしまうという人がいますが、ほとんどの国民はそうはなりません。なぜなら、多くの方が家計もマイナスだからです。

それに仮に貯蓄に回ったとしても全然不自然なことではありません。税金を徴収して、それを適切なところに分配しようとしないことのほうがよほど不自然でしょう。高齢化が進めば流動的な資金を得られる額が1人あたりで必ず減少していきます。

国民総活躍と言っておきながら、政府が流動資金を適正に分配できないのは、やはり健全な流れではないのは間違いありません。

そして、これを変えられないことには、高齢化に沈みつつある日本の社会を活気づかせることは絶対にできないのです。